少子高齢化と人手不足

我が国では、少子高齢化が叫ばれて久しいですが、それに伴い人手不足も深刻化しています。
働く意欲のある障害者がその問題解決に力を発揮している事例が多くみられます。

障害者の総数は858.7 万人であり、人口の約6.7％に相当します。障害者数全体は増加傾向にあり、その中で実際、就職している障がい者は4.96 万人で、全体のわずか14.0％に過ぎません。
少子化で子供が減っているにもかかわらず、障害で悩む児童はこの15 年で2 倍に増えています。
将来ますます、就労支援を必要とする人々が増え続けているのです。そのため、障がい福祉関係の予算は約1 兆円と国の強力なバックアップのもと、推進されています。

2030年、人手は644万人不足する

2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」となるとの発表がありました。
産業別において、特に大きな不足が予測されるのは、サービス業、医療・福祉業など、現在も人手不足に苦しむ業種であることが分かりました。
産業別で見た場合、人手不足が最も生じるのはサービス業で400万人と推計されてます。これに、医療・福祉の187万人、卸売・小売の60万人が続きます。これらの業種は、少子高齢化やサービス産業化の進展により今後も大きな需要の伸びが予測され、労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられています。

就労継続支援A型事業所の推移

設置主体別に就労継続支援A 型事業所数の推移を見ると、営利法人が設置する事業所数が10 年で1.8 倍と著しく増加しています。

「ほまれの家」の就労継続支援Ａ型とは、一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの障がい福祉サービスを供給することを目的としています。

年を追うごとに営利法人の参入が拡大の背景には、
「人材不足の解消」既存事業への汎用性も可能という面も大きい！

キャッシュポイント

1. 国民健康保険団体連合会 訓練等給付費
2. 特定求職者雇用開発助成金
3. 発達障害・難治性疾患患者雇用開発助成金
4. 独立行政法人 高齢・生涯・求職者雇用支援機構 報奨金
5. 各市町村 障がい者雇用　奨励金
6. 事業収入